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地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指します
中古住宅を購入の際に、フラット35を利用したい場合、適合している建物なのかを検査いたします
県内、県外でも依頼ください
中古住宅の売買の際に、平成30年4月1日施行分の改正宅建業法では、新たに3つの説明義務が宅建業者に対して課されました